TOUHOKU INFORMATION SYSTEM CO.,LTD.
東北情報システム 株式会社
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
 
 当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人さま又はその代理人さまからの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

 1.開示対象個人情報に関する周知事項
事業所の名称 東北情報システム株式会社
個人情報保護管理責任者 ソリューション推進部 昆野 克俊
   
(連絡先TEL 022-797-7554)
開示対象個人情報の利用目的
    お客様、お取引先様情報: ソフトウェア開発事業、電子計算機の販売事業、サプライ品販売事業、業務用ソフトウェア・ハードウェアの保守メンテナンス事業に関わるご案内および契約、受注処理、請求、サービス提供
    採用応募者情報: 採用選考および事務連絡
    従業員人事情報: 給与計算、社会保険事務、福利厚生など
    苦情の申出先: 下記2.と同じ
認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
    名称: 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室
    住所: 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9
     
六本木ファーストビル12F
    電話番号: 03-5860-7565 / 0120-700-779

※ 開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように
体系的に構成した情報の集合物、または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
   
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
 2.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
(当社所定の請求書は下記7.からダウンロードしてご利用ください)
 
〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋1丁目4番30号 五橋ビジネスセンタービル7階
東北情報システム株式会社
ソリューション推進部 苦情相談窓口担当宛
E-Mail:info@t-info.co.jp
TEL:022-797-7554
 3.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の当社所定の請求書に必要事項を全てご記入の上、(2)のご本人さま確認書類と返信用切手290円分を同封しご郵送下さい。
(1) 当社所定の請求書
  「開示対象個人情報に関する開示等請求書」
  (請求書用紙につきましては、下記7.からPDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。)
(2) ご本人さま確認のための書類
  以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
  ・運転免許証
  ・健康保険の被保険者証
  ・パスポート
  ・その他本人確認できる公的書類
  注)本籍地欄は黒塗りしてください
 4.代理人さまによる「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人さまである場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
委任状(ご本人さま自署 押印)
  代理人さまの確認ができる書類の写し
    (下記のいずれか)
    運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、その他本人確認できる公的書類
  注)本籍地欄は黒塗りしてください
  注)未成年者または成年後見人の法定代理人の場合、代理人本人の確認
    に加え、法定代理人であることの証しをご提示頂く必要があります
 5.「開示等の請求」の手数料について
 開示の請求又は利用目的の通知の場合にのみ、1回の請求につき、返信用として290円切手を請求書類の郵送時に同封してください。それ以外に手数料をご請求することはございません。

 6.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人さま住所宛に書面(封書による配達記録郵便)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
その場合はその旨と理由をご通知申し上げます。
  ご本人さま又は代理人さまの本人確認ができない場合
  所定の申請書類に不備があった場合
  開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  ご本人さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  法令に違反することとなる場合
 7.開示請求書のダウンロード
開示対象個人情報に関する開示等請求書
 
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